この問題の原因は、本来ならデータ処理会社が「保存してはいけないデータ」を保存していたことにあるとされ、そのデータをクラッキングされて流出したことが分かっている。
利用者側からの方策としては毎月の利用明細書をきちんと照合し、万一不正利用があった場合にはカード会社に申し出ることが必要となる(不正利用と認められれば代金は請求されない)。紛失の場合と同様に新たな番号のカードへ切り替え再発行の依頼も検討する。
2007年のサブプライム問題は、クレジットカード業界にも影響を与えた。サブプライム問題以降、カードの未支払いは増加し、貸し倒れは増加している[3]。
貸し倒れ増加の背景には、「
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の返済能力の低下」「カード利用額の増大」が指摘されている[3]。
個人の返済能力の低下
サブプライム問題によって住宅の資産価値が失われたことは、
住宅ローン等の個人の抱える債務の増加
住宅を担保にお金を借りて、カードの支払いに充てる方法がとれなくなった
といった事態を招き、個人の返済能力は低下した[3]。
カード利用額の増大
2000年代の住宅バブルにより、個人が消費活動に対して寛容になった結果、カードの限度額いっぱいまで借金をすることさえも普通に行われるようになった。2000年代前半における、中流家庭の収入に対する債務の割合は、平均141%にまで上昇した。加えて、
クレジットカード 現金化
ショッピング枠現金化
ショッピング枠 現金化
出会い系
出会い系
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以降は、日用品の買い物等の当座の資金繰りのために、クレジットカードを使用する人が増えているという[3]。
貸し手の企業には、貸し倒れの拡大を防ぐディフェンシブな対応と、防衛的な対応が増えたためにカードが作れなくなった人へ高利でお金を貸し付けるというアグレッシブな対応が出てきている[3]。
貸し倒れの拡大阻止
銀行などの既存のカード業者は、「貸し付け金利の引き上げ」「貸付限度額の引き下げ」「新規申込者の審査の厳格化」によって、貸出額を制限し、これ以上の貸し倒れの拡大を防ごうとした。
カードを作れなくなった人への積極的な貸し付け
カードを作れなくなり、日々の生活における資金繰りが悪化した人のために、高利で貸し付ける企業が増えている。給与を担保に高金利(例:500%)で貸し付けるペイディローン業者は、急速に業績を伸ばしている。銀行も20%前後の金利で預金の範囲内に限り貸し付けを行ったりするケースもある。また、質屋も繁盛しているという。
財布に殆ど現金を入れておく必要の無い便利なクレジットカードではあるがいくつか注意すべき点も存在する。
カードの使い過ぎ
特に多いトラブルである。自分の収入・貯金以上にカードを利用してしまい、支払いが滞った場合、利用停止・遅延損害金の加算などのペナルティが科せられる事が多い。
キャッシングの利息は出資法による上限の29.28%であることもあり、思わぬ出費となることも考えられる。短期のキャッシングを別にすれば、本来クレジットカードは借金をするツールではない。支払いが生活を圧迫するようになった利用者は弁護士等に相談して債務整理する段階となり、任意整理(利息を付けず通常は3〜5年くらいまでで分割返済する)か、個人再生や自己破産によって債務を圧縮することになる。金融界のご意見番と呼ばれた小原鐵五郎の「カードは麻薬」という言葉を肝に銘じられたし。
悪質な店舗による詐欺
本来の金額にこっそりと金額を上乗せしたり支払いの時にこっそり架空の取引を送信したりされることがあり得る。このため利用者は請求金額が正しいかまた店員が不審な事をしていないかなどを良く注視して確認する必要がある。カードを持って別室に移動する、等の
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をしたら要注意。特に使用者が酔っている時は危険である。
加盟店手数料の転嫁
加盟店手数料は本来は加盟店が負担するものであるが、これを客に負担させる加盟店が存在する。「クレジットカードをご利用の際には代金の5%の手数料をいただきます」と堂々と店頭やウェブサイトに提示していることもあるが、これは日本では立派な加盟店規約違反である。カード会社に苦情を言うと手数料を返してもらえることがある。なお、オーストラリアなど、手数料(サーチャージ (クレジットカード)参照)は客持ちが多い国もある。
最低利用金額の提示
加盟店規約によって、利用金額の多少によってカード利用を制限してはならないことが決まっているが、店舗によってはそれを提示しているところもある。但し、飲食店などにおいて、ランチサービスのため利益率が低い、ランチ時間帯は混雑しているなど「価格の多少」以外の理由でカードが使えないのは、許されている模様である。
現金特価、各種割引サービス、ポイントサービスでの差別化
カード手数料を負担する必要があるため、たとえば現金支払いなら○○円、割引クーポン使用時はカード支払いは不可、現金支払いの場合は10%ポイント還元・カード支払いは8%、などというような店舗があるので、どちらがお得かを考えて支払う必要もある。なお、これらは加盟店規約では規制されていない。あくまでも「その店舗による販売価格に対して上乗せは認められない」だけである。
スキミング詐欺
カードの磁気データをコピーされ、磁気データが入った(店頭で使われる場合にはエンボスも入った本物そっくりの)偽造カードを作られ利用されてしまうこと。同じ場所で1800枚のカードがコピーされたこともある。カードを人の目に触れないように、また短時間でも触られないように保管・携行する必要がある。カード自体が盗まれていない場合は被害に気づくのが遅れがちである。
また近年ではスキミングがしづらい様に、ICチップを使用したものが増加して来ている。その他、三菱UFJニコスの発行する一部のカードなどでは万が一スキミングによって磁気ストライプ情報を盗まれても磁気ストライプ情報の一部を対応ATMなどで書き換えることによって被害を食い止めることができるサービスも用意されている。
フィッシング (詐欺)
偽のwebサイトにユーザーを誘導して、パスワードを盗む詐欺。クレジットカード会社がメールでカード情報を聞くことはありえない。カード番号、パスワード、有効期限、氏名等の情報をインターネット上で入力するさいは慎重に。SSLで保護されているかどうかも確認すべし。
明細書等の悪用
カード犯罪被害を防ぐ基本は請求書を必ず確認すること。
近年は取引明細に、カード番号が印刷されないもの、あるいは伏せ字で印刷されるものが殆どだが、以前はカード番号がそのまま印刷されてしまう物が多かったため、その番号と名義を悪用して、カード本体の必要の無い、オンライン取引などで不正にカードを利用される危険性があった。この悪用を予防するには、明細書を安全に処分、もしくは厳重に保管するのが一番である。
近頃では、安全のためにカード番号のみではなく、カード裏面に別に刻印・印刷されているセキュリティコードの入力が必要なオンライン取引なども増加している。また、それとは別に、事前にカード会社に登録したパスワードの入力が必要な取引も増えてきた。
カード番号等の流出
使用時にカード番号・セキュリティコード・有効期限・氏名を記憶・記録されてしまう可能性がある(ソーシャル・エンジニアリングの一種)。抜本的な対策が困難であり、セキュリティコード等を修正テープで隠す人もいる。サイン以外に電話番号等の記入を求められた場合、応じる必要は無いとされている。
海外での利用
欧州等ではサーチャージ (クレジットカード)を請求されることがあり、またサイン以外に暗証番号の入力を求められることがある。無論、国内でも通常は乗車券・金券等の購入には暗証番号の入力が必要。タッチペンでタブレット液晶にサインをすることもある。海外のATM・CDを利用する際はスキミング被害に注意。
パスポートとカードのサインを比べる店やホテルもあるので、サインはパスポートに一致させるのが無難である。通常、欧米人にとっては、サインは一種類であり、日本人のように、自分の名前の書き方がローマ字・漢字・平仮名・片仮名、さらには横書き・縦書きなどと幾つもある国民がいることはほとんど理解されていない。場合によってはカード詐欺と勘違いされる事が起こり得るので注意が必要である。日本国内では、サインを確認しないことも多いが、海外ではサインを厳重に確認する事が多い。これは当然のことであり、不快感を示さないほうがよい。
本来、サインは同一性の確認ができれば何でも良い(名前でなくても良い)筈ではあるが、よほどの事情がない限り、自分の名前のサインが無難である。漢字でのサインは海外でも通用する筈だが、「読めない」「比べられない」と敬遠されることも多い。カード裏面のサインと共に、ローマ字でのサインを求められることもある(これ自体は意味のない行為ではある)。海外旅行の多い人にはカードのサインをローマ字にしている人も多いが、日本国内で使用する際に、漢字のサインを求められる(これもまた意味のない行為)事もある。近年では漢字のサインの方が良いと言う意見もある。日本人の書く同じような筆記体のローマ字サインは、欧米人によって真似されやすいためである(一般に欧米人のサインは真似し辛く、読みにくいものが多い)。また、外見も似ており漢字も使うアジア系外国人などの犯罪者に真似されないよう、またローマ字筆記体風アレンジができて見栄えも良いと言う理由で、全部を平仮名にしたサインをする人も少なからず見受けられる(但し、パスポートのサインには本名の平仮名を除き、全体を平仮名としたようなものは認められていない)。
「リボ払い」の落とし穴
元金の返済を小額に抑えたリボルビング払いは返済が長期間になりがちである。結果的に手数料の形で多額の利息を支払わねばならなくなる。最近は、後からリボ、リボ転、果ては一回払いのキャッシング→カードローンへのリボ転まで登場しているが、貸出額を増やすトラップと見ることもできる。利息を払えばその分可処分所得が減ってしまう。
金銭感覚の変化
カードそのものについての直接のトラブルではないが、カード保持者に起こりやすいトラブルなので、ここに記載する。
クレジットカードを持つと、どうしても持たない頃に比べると現金の保持量が減ってしまう事が多いために、何らかの理由でカードの使えない店などに入って現金を使いすぎてしまったりすると、財布の中の現金が、すっかりなくなってしまい、後で困るというケースが起こりえる。
また、カードが使える店でカードで払うつもりになっていても、飲み会などで幹事が現金で全員の負担分を集める場合に、あらかじめ現金を準備しておらず、金銭トラブルが発生する可能性もある。